SNSで知り合った外国人から勧誘された暗号資産投資詐欺|出金時に高額な税金を要求される被害が発生

暗号資産の利益を装い、追加送金を要求する投資詐欺に注意

近年、SNSやマッチングアプリを通じて知り合った人物から暗号資産投資を勧められ、多額の資金を失う「暗号資産投資詐欺」の被害が増加しています。

今回紹介する事例では、被害者はSNS上で知り合った外国人男性から投資を勧められ、最初は少額投資で利益が出たように見せられたことで信用してしまいました。

しかし、追加投資後に出金を申請すると、「税金」「保証金」「手数料」などの名目で高額な支払いを要求され、最終的に資金を引き出せなくなるという典型的な手口でした。


被害事例:暗号資産を送金後、出金のため約86万円を要求

20代男性は、画像投稿型SNSで外国人男性と知り合い、その後メッセージアプリで連絡を取るようになりました。

相手から暗号資産投資を勧められ、指示された通り国内の暗号資産取引所アプリを利用して約2万円分の暗号資産を購入し、指定された投資サイトへ送金しました。

数日後、投資サイト上では利益が表示され、約3万円相当の資産になっていました。

さらに、その資金を自身の暗号資産取引所口座へ出金できたことで、「本当に利益が出る投資サイト」と信じてしまいました。

その後、約40万円相当の暗号資産を追加で送金しました。

しかし、利益が増えたため出金を依頼したところ、投資サイト側から、

「出金には12%の税金が必要」

「約5,800ドル(約86万円)を支払わなければ出金できない」

と要求されました。

不審に思った男性は相談をしましたが、すでに多額の暗号資産を送金した後でした。


自動売買ソフトを利用した暗号資産詐欺の被害も発生

別の事例では、知人から「暗号資産の自動売買ソフトを使えば簡単に利益が出る」と勧誘され、投資グループへの参加とソフト購入を申し込んだケースがあります。

被害者は約50万円相当の暗号資産を購入し、指定された海外送金先へ送付しました。

しかし、実際に自動売買を利用しても利益は出ず、説明された内容とは異なる結果になりました。

また、「他人を紹介すると紹介料が得られる」という仕組みも存在しており、投資を装った勧誘ビジネスの可能性もありました。


暗号資産詐欺でよく見られる手口

暗号資産投資詐欺では、以下のような流れが多く確認されています。

① SNSやマッチングアプリで接触

犯人は外国人を装ったり、投資経験が豊富な人物を演じたりして、被害者との信頼関係を築きます。

② 少額投資で利益が出たように見せる

最初だけ出金できるケースもあり、被害者に「安全な投資」と思わせます。

③ 大きな金額を追加投資させる

信用した被害者に対して、さらに高額な投資を促します。

④ 出金時に追加費用を要求する

以下のような名目で支払いを求めます。

  • 税金
  • 保証金
  • 手数料
  • アカウント解除費用
  • マネーロンダリング確認費用

しかし、支払いを続けても出金できないケースがほとんどです。


暗号資産投資詐欺から身を守るための注意点

SNSで知り合った相手からの投資勧誘を信用しない

SNSやマッチングアプリで知り合った人物から、

「必ず利益が出る」
「特別な投資方法を知っている」
「一緒に資産を増やそう」

などと言われた場合は、詐欺を疑う必要があります。

相手の身元や投資サービスの実態を確認することは難しく、突然連絡が取れなくなるケースもあります。


暗号資産取引所や投資サイトの安全性を確認する

暗号資産交換業者は、日本国内で営業する場合、金融庁への登録が必要です。

利用する前に、

  • 金融庁登録業者であるか
  • 公式サイトや公式アプリであるか
  • 不自然な送金先を指定されていないか

を必ず確認してください。


出金するための追加送金要求には注意

正規の金融サービスでは、出金前に突然高額な税金や保証金を個人へ送金するよう要求することは通常ありません。

「出金するにはさらにお金が必要」と言われた場合、暗号資産詐欺の可能性があります。


暗号資産投資詐欺の被害に遭った場合は早めに相談を

暗号資産詐欺では、時間が経過するほど資金追跡や回収が困難になる場合があります。

以下のような状況でも、専門家へ早めに相談することが重要です。

  • 暗号資産を送金してしまった
  • 投資サイトから出金できない
  • 偽の取引所やアプリを利用してしまった
  • SNSで知り合った相手から投資を勧められた
  • 追加送金を要求されている

被害状況を整理し、送金履歴や相手とのメッセージ記録を保存することで、今後の対応に役立つ可能性があります。

暗号資産投資に関する不審なトラブルでお困りの場合は、早めに専門窓口へご相談ください。

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